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住宅・建築生産性向上促進事業とは

住宅・建築生産性向上促進事業は、住宅建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等(以下「技術開発等」という)の取組について、優れた提案を応募した者に対して、国が当該技術開発等に要する費用の一部を補助するものです。本事業は、先導的な技術開発等の支援を通じ、追従する取り組みを誘発し、より良い技術開発等が促進される市場環境の整備を目的としています。

支援対象となる技術開発等のテーマ
(令和5年度公募より ※令和4年度公募は終了しています)

本事業では、住宅・建築物に係る政策課題である次の(1)~(4)の業務分野における生産性向上に資する技術開発等の取組について公募します。(1)~(4)の業務分野に横断的な取組でも構いません。

(1)住宅・建築物の設計業務に関する技術開発等

[例]

  • AI, IoT などの ICT の活用等による営業設計提案サービスや図面の自動作成の技術開発
  • 施主の要望内容の整理や設計の条件整理等に資する技術開発
  • 住宅等の性能の評価等の効率化、迅速化に資する技術開発
  • リフォーム工事における積算業務の効率化に資する技術開発
  • 既存住宅・建築物の省エネルギー性能を向上させる改修・リノベーションに係る技術開発

(2)住宅・建築物の施工業務に関する技術開発等

[例]

  • AI, IoT などの ICT の活用等による住宅等の建築工事の工程・品質管理の効率化等に資する技術開発
  • 製品の規格化等による施工効率化に資する技術開発
  • ロボットの活用等による住宅等の建築工事の省力化、工期短縮等に資する技術開発
  • 施工過程の脱炭素化に資する住宅生産工法の開発
  • 施工現場における施工性の高い断熱工法の技術開発

(3)住宅・建築物の維持管理業務に関する技術開発等

[例]

  • AI, IoT などの ICT の活用等による既存住宅・建築物の日常的または定期的な点検、劣化状況等の検査、診断の高度化、効率化に資する技術開発
  • 既存住宅・建築物の改修、リノベーション、維持管理に係る省力化やコストの低減に資する技術開発
  • 既存住宅・建築物の省エネルギー性能の把握方法や評価技術の開発

(4)その他の住宅・建築分野における生産性向上に資する技術開発等

(1)~(3)のほか、住宅・建築分野における生産性向上に資する技術開発等

助成額

一提案当たりの補助金の額は、2分の1以内の額とし、一事業当たり 5,000万円を限度とします。

  • ※対象額について詳しくは、令和5年度の募集要項をご確認ください。

補助事業の期間

補助金の交付を受けることができる技術開発等の事業期間は、最長3年間です。

  • ※補助金交付について詳しくは、令和5年度の募集要項をご確認ください。

本事業の流れ

補助金の交付を受けることができる技術開発等の事業期間は、最長3年間です。

  • ※補助金交付について詳しくは、令和5年度の募集要項をご確認ください。
  • 1公募
  • 2提案応募
  • 3審査 応募された提案については、学識経験者からなる審査委員会における審査の結果を踏まえて、国土交通省が採択を決定します。
  • 4採択決定
  • 5補助金申請・交付
  • 6応募者による成果報告・公表 本事業により実施された技術開発の成果を確認し、その成功要因や問題点を明らかにすることによって、今後の民間等における効果的な技術開発を促進することを目的に、本事業による技術開発が終了してから半年を経過したものを対象に成果報告を実施します。

募集について

詳しくは以下事務局サイトをご参照ください。

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
住宅生産技術イノベーション促進事業評価事務局

HP:https://www2.hyoukakyoukai.or.jp/innovation/boshuu_r5/