よくあるご質問

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応募者の資格等について

  • 技術開発等に関係する者は全て応募者の構成員に含めなければいけませんか?

    技術開発等の中核的業務を実施する者、及び補助金の交付を受けて技術開発等を行う者については、全て応募者の構成員になっていただく必要があります。ただし、技術開発等の実施に当たって、上記条件に該当しない応募者の構成員以外の者の協力を受けることは可能です。

    なお、提案採択後に応募者の構成員を変更等するためには、国土交通省の承認が必要となります。

  • 国の機関は応募資格がないとされていますが、例えば国立大学や県立大学、市立大学及びその職員は応募できるのでしょうか?

    いずれも応募は可能です。

    なお、大学関係者が応募される場合、大学により、共同技術開発契約者は学長でなければならない等の独自の規程を定めている場合がありますので、必ず所属大学の事務局へご確認の上、応募者名を決めてください。

    また、独立行政法人及びその職員の応募も可能です。

  • 複数の企業が会員となっているNPOなのですが、それだけで共同で技術開発等を行うという条件を満たすのでしょうか?

    本事業は複数の構成員により応募していただく必要があります。このため、一つのNPO単独での応募はできません。ただし、NPOに所属する団体・個人の全部または一部が複数の構成員として応募することは可能です。

共同技術開発契約について

  • 技術開発等を行うには共同技術開発契約が必要と書いてありますが、応募にあたって既に契約を結んでいる必要はあるのでしょうか?

    応募にあたっては、契約を結んでいる必要はありません。審査の結果、提案が採択された応募者は、本補助金の交付を申請する際に、当該応募者の構成員が共同で技術開発等を行うことや技術開発経費の分担等を定めた共同技術開発契約を締結し、その契約書を提出していただくこととなります。(募集要領 P3 2.2応募要件(2)※1参照)

  • 共同技術開発契約は応募者と国の間で結ぶものなのでしょうか?

    共同技術開発契約は、共同で技術開発等を実施することや技術開発費の分担等を確認するために、応募者の構成員の間で結んでいただくものであり、国との間で結ぶものではありません。

  • 共同技術開発契約は技術開発等に参加する全ての企業が結ばなければならないのでしょうか?

    応募者の構成員である者は、全員が共同技術開発契約を結ぶ必要があります。

  • 共同技術開発契約書には決まった様式があるのでしょうか。

    特に決まった様式はありません。ただし、募集要領の別添1「共同技術開発標準契約書」の内容が網羅されている必要があります。

  • 共同技術開発期間が複数年にわたる場合、共同技術開発契約は当該期間にわたって結んでもよいのでしょうか。

    本事業においては、共同技術開発期間が複数年にわたる場合であっても、単年度ごとに応募していただき、単年度毎に採択されることとなるため、共同技術開発契約は単年度ごとに結んでいただきます。

応募テーマ及び提案数について

  • 応募者は募集要領に記載のテーマについて一つに限り応募が可能とされていますが、これは共同技術開発を行うコンソーシアム一つにつき一提案しかできないという意味でしょうか?

    その通りです。応募者(共同で技術開発等を行おうとする複数の構成員全体)は、

    • 住宅・建築物の設計業務に関する技術開発等
    • 住宅・建築物の施工業務に関する技術開発等
    • 住宅・建築物の維持管理業務に関する技術開発等
    • その他の住宅・建築分野における生産性向上に資する技術開発等

    以上の各テーマにつき、1応募しかできません。

  • 実施する技術開発等が複数の応募テーマに関係するのですが、テーマは複数選んでもよいのでしょうか?

    複数の応募テーマに関連する場合もあると考えられますが、その場合であっても、最も関連が深いテーマを一つ選んで応募してください。

補助金の額等について

  • 例えば3年間の計画で技術開発等を行う場合は、3年間合計で補助限度額5,000万円なのでしょうか?

    そのとおりです。

  • 例えば3年間の計画で技術開発等を行う場合、最初の年度に採択されれば、その後2年間は補助を受けることができるのでしょうか?

    3年間の計画で技術開発等を行う場合であっても、毎年度新たに提案し、採択される必要があります。この際、前年度の技術開発等の成果等についてもご報告いただき、採択可否及び翌年度以降の補助金の配分の妥当性等について審査いたします。

    技術開発等の進捗状況やそれまでの成果等によっては、継続案件であっても、採択の継続を行わない場合があります。

  • 補助率は1/2 とありますが、国費の補助をもらった残りの1/2 に他の補助金をあててもよいのでしょうか?

    同一の技術開発等について重複して国からの他の補助金を受けることはできません。

補助対象となる経費について

  • 技術開発等に参加する者が技術開発等を行うために直接必要な出張等に伴う交通費及び宿泊費を申請することは可能とのことですが、出張等に伴う日当は申請できるのでしょうか。

    出張等に伴う日当は、当該法人の負担となり、本補助金では支払えません。

  • 例えば、事業主体の事務局を設置するために室を借りる場合、当該室の家賃は申請できるのでしょうか。

    室の家賃は、原則申請することができません。

    例外として、技術開発等の遂行に必要な会議を開催するための会議室使用料は申請することが可能です。この場合は、会議費に含めて申請してください。ただし、応募者の構成員が所有するもの以外の会議室を借りる場合に限ります。

    また、特別な設備を必要とする等の理由により、応募者の構成員が所有するもの以外の施設等を借りる必要性がある場合には、当該施設等の使用料を申請することが可能です。

その他

  • ホームページから募集要領や応募様式がダウンロードできないのですが、どうすればよいでしょうか?

    募集要領または応募書類の様式のところで、右クリックしていただき、「対象をファイルに保存」を左クリックし、一度ファイルを保存していただくとファイルを開きやすくなります。また、それでもダウンロードできない場合には事務局までご連絡ください。メールにてお送りいたします。

  • 技術開発等の進捗具合に応じて、応募書類に記載の内容から技術開発等の計画変更等はできるのでしょうか。

    技術開発等の内容の変更等には国土交通省の承認が必要となります。ただし、採択内容と異なる内容への変更は認められません。

  • 技術開発等はいつ頃から開始できるのでしょうか。

    提案の採択をもって事業の着手が可能なものとしますが、交付決定を受けていない経費は補助の対象外となることに留意してください。

    (募集要領 P12 6.補助金交付に係る手続き 参照)